2026年01月の活動指針　『2027年（年度）問題』への戦略立案と活動開始を‥

新しい年、令和8年、2026年の始まりです。今年の地域家電店の戦略課題は「2027年（年度）問題」への積極的な対応といえます。この課題への対応によっては2026年を飛躍の年とすることが可能です。新年を迎えるに当って自店の対応戦略を立案し、活動を開始するのが「1月の重点活動」といえます。

「2027年（年度）問題」の内容については業界関係者には「いまさら」のことと思います。結論のみを記すと「エアコン」は27年度機種から省エネ基準が一段と強化され、また「照明器具」は2027年末で蛍光灯の製造（輸入を含む）が禁止されます。エアコンは低価格機種が市場から姿を消し、そして蛍光ランプの仕入れが次第に困難になるということです。ということは家電量販店、地域家電店を問わず家電品の全販売業者、同時に全消費者に影響するのが「2027年（年度）問題」なのです。そしてこれらのことは消費者の身近な存在の地域家電店には有利な材料といえます。

エアコンでは一段と厳しくなる新省エネ基準の「適合機種」を購入したお客様はイニシャルコスト（購入価格）こそ高くなりますが、ランニングコスト（電気代）は低下します。新省エネ基準適合機種はすでに発売されていますが、現在では適合機種と非適合機種が併存しています。前者は高価格、後者は低価格というのが価格動向です。

27年度以降のエアコン価格は現時点では不明ですが、年中・長時間運転するリビングのエアコンは新基準適合機種の方がイニシャルコストは高くなります。半面、ランニングコストは低下、次に買替えまでのトータルコストは安くなる可能性があります。反対にお子さんやお孫さんが年末年始、夏休みといった帰省時のみ短期間・短時間運転の（旧・子供部屋の）エアコンはイニシャルコスト重視の方が賢い機種選択といえます。この低価格機種は2027年度を待たずに製造を終え、27年度を待たずに市場から姿を消す可能性が高くなっています。

もう一方の照明器具。エアコンと比較すると単価こそ安いのですが、世帯当りの使用台数（灯数）が多いだけに電気店、お客様の双方に影響が大きいのはエアコン以上といえます。

照明器具の新設・買替えにはすでに「LED照明が当り前」というのが消費者の認識になり、また家電量販店の照明器具売り場はLEDのみ。そして環境省の05年度調査でも戸建て住宅の67%が「居間および居間以外」でLEDを使用」しており、また26%が家中「LEDのみ」という数値になっています。これらのことから67%何れかの場所でLEDを使用しているものの、74%が他の光源（ランプ）をも併用していることになります。買替え対象器具のストックが非常に多い（潜在需要が多い）ことを示しています。

「2027年（年度）問題」は家電量販店、地域家電店の双方の商売に影響しますが、消費者にはその内容、そして対応策は判りにくいのは事実です。エアコンについては「安い商品があるうちに…」がいいのか、あるいは省エネ機種が発売されるのなら「それを待つ方が…」の判断が必要になります。さらに照明器具になるともっと厄介になります。蛍光ランプの交換用LED光源も発売されていますが、使用中の蛍光灯器具が「その管をそのまま使用できるのか」それとも「電気工事が必要なのか」が判る消費者、特にシニア世代には多くはないのが実態です。地域家電店による現場確認とアドバイスが必要なのです。

冒頭で「2027年（年度）問題」は「取組み方次第では地域家電店には有利な材料」と記しました。エアコン、照明器具とも全消費者に関係する商品です。また業界人には当り前になっていますが、消費者、特にシニア層ヘの浸透度はもう一歩です。特に寝室・子供部屋等のエアコン、各部屋の照明器具は家電量販店のシェアが高く、故障しない限り業者との接点はなく、情報が提供される機会も少ないのが実態です。

今年は1月冒頭に「2027年（年度）問題」への対応戦略を立案します。例えば（すでに使用していない）子供部屋の10年以上のエアコンは「低価格機種を前面に出し買替え提案を展開する」、照明器具は安全への配慮から「10年以上経過している照明器具はLEDへの取換えの提案を行う」などです。また使用灯数が多い照明器具は「年金が振り込まれる月に2灯ずつ買替える」約束を交わすことも考えられます。さらには使用中の蛍光器具の光源（ランプ）のみをLEDへの交換を希望するお客様への対応策も決めておく必要があります。複数灯を同時に買替えの場合のメリットも決めておきます。
そのうえで年始から情報提供・収集を目的に全客訪問を企画します。話題はもちろんエアコン、照明器具の「27年（年度）問題」です。